ＴＶには、何も期待はできないから、せめて新聞だけでも頑張ってくださいませ。
何を懸念して、フランスのような政策ができないのだろうか？
移民だけど、解決できることではないでしょう。
政治家やエリートだけが、日本人のプライドをもっていればいいということでしょうか。
永田町も、一枚岩ではないでしょう。
日本の６割、無人地域に ２０５０年、国交省試算
朝日新聞デジタル 3月29日(土)13時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140329-00000015-asahi-soci
国土交通省は２８日、２０５０年になると、人口減少で日本の国土の約６割が無人になるという試算を発表した。いまよりも無人地域が２割近く広がる。こうした試算をするのは初めてで、国交省は今夏をめどに人口減少に備えた国土整備の基本方針をまとめる。
日本の面積は約３８万平方キロメートルある。国交省はこれを１平方キロメートルごとに約３８万ブロックに分け、それぞれの人口推移を計算した。その結果、今は約１８万平方キロメートルに人が住んでいるが、５０年にはその２割で人がいなくなり、６割で人口が半分に減るという。無人の地域は全体の約５３％から約６２％に広がる計算だ。
国交省は試算に基づき、今後の国土整備の基本方針を示す「国土のグランドデザイン」の骨子をつくった。地方などでは拠点となる地域に生活に必要な機能と住民を集めてコンパクトな町を作ることや、東京、大阪、名古屋をリニア新幹線でつないで国際競争力を高めることなどが柱だ。
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朝日新聞社
最終更新:3月29日(土)13時24分
「少子化」という国難、生き残りかけ…子供たちに「エリート教育」
産経新聞 3月28日(金)8時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000555-san-soci
「少子化」という国難、生き残りかけ…子供たちに「エリート教育」
外国人指導助手の発音を手本に英会話の練習に取り組む都立立川国際中等教育学校の生徒たち＝東京都立川市（篠原那美撮影）（写真：産経新聞）
山陽道の要衝として古くから栄えた山口県岩国市。初代大審院長となった玉乃世履（たまの・よふみ）や、東芝創業者の一人で日本のエジソンと呼ばれた藤岡市助ら、明治日本の先導者を輩出するなど幕末から教育に力を入れてきた小都市だ。しかし今春、市内の公立小学校４７校のうち２校が統合し、６校が一挙に廃校となる。
創設から１４０年という由緒ある学校も含まれ、地元の高齢者を中心に存続を望む声も少なくなかった。だが、子供の増加は見込めず、市教育委員会は「時代の流れには逆らえない」と廃校を決断した。
◆合同部活動の増加
社会の担い手を育てる学校がなくなり、地域の活力が失われていく。文部科学省の学校基本調査によると、１９８５（昭和６０）年に全国で２万５０４０校あった小学校は、２０１３（平成２５）年に２万１１３１校と約３０年で４千校近く減少。東京五輪開催の２０年には２万校の大台を割る可能性もある。
廃止を免れた学校も昔のままではない。影響はすでに部活動で顕著だ。スポーツ系の部活動で汗を流す中学生の数は減少の一途。１校だけではチームを編成できず、２校以上の「合同部活動」の数は年々増加傾向にある。
１３年度で合同の部が最も多かったのはバレーボールの１７７。０４年度から３０も増えた。軟式野球部でさえ、１５４と０４年度の８８から２倍近くに増えている。日本中学校体育連盟（中体連）では「加入率向上を目指したい」というが、容易なことではない。
明治維新から１５０年。少子化という国難は、われわれにはっきり見える形で現れ始めた。
今後も出生率が現状のまま推移した場合、日本の年間出生数は加速度的に減少していく。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、１２年に１０３万７千人だった出生数は２０年に８３万６千人、さらに６０年には４８万２千人と５０年たたない間に半減する。
「近い将来、日本は近代国家になって以来、最も子供が少ない時代を迎える」
社人研の是川夕（これかわ・ゆう）研究員が指摘する。
総務省によれば、１４歳以下の年少人口は１９５５年の３０１２万人をピークに減り、２０１２年は１６５５万人と４割以上も落ち込んだ。６０年には７９１万人にまで落ち込む見通しだ。
◆平等教育通用せず
子供が少なくなる社会にどう対応するのか。これまでは出生数減に歯止めをかける議論が中心だったが、われわれは激変する社会を担う次代のリーダーづくりも急がなければならない。
教育の在り方は変えざるを得ない。その試みの一つが、文科省が来年度から始める「スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）」だ。国公私立高校と中高一貫校から優れたカリキュラムを提案した５０校をＳＧＨに指定。語学力だけでなく、討論、発表、グループワークなどを通じて、国際的な課題を解決する力をつけさせ、将来のグローバルリーダーに育て上げようとしている。
３月中旬。ＳＧＨを目指す都立立川国際中等教育学校（東京都立川市）の教室をのぞくと、英語の授業中で、生徒たちは外国人の指導助手（ＡＬＴ）に促され、抑揚をつけながら会話の練習に励んでいた。
帰国子女や外国人生徒が多い同校では、自然に国際的なニュースに関心が向く。この日も、行方不明となったマレーシア航空機について英語で議論する生徒たちの姿がみられた。
１年生（中１生）の大野夏実さん（１３）がこう話してくれた。
「英語を一生懸命勉強して、外国人と話せるようになりたい。将来の夢は外交官」
文科省幹部は「すべての子供に、ＳＧＨのレベルを求めているわけではない」とエリート教育の必要性を隠さない。
人口減少という荒波を乗り越えるには、いよいよ“平等教育”では通用しなくなる。日本の生き残りをかけ、われわれに戦後の殻を破るときが迫っている。
最終更新:3月28日(金)8時0分
何を懸念して、フランスのような政策ができないのだろうか？
移民だけど、解決できることではないでしょう。
政治家やエリートだけが、日本人のプライドをもっていればいいということでしょうか。
永田町も、一枚岩ではないでしょう。
日本の６割、無人地域に ２０５０年、国交省試算
朝日新聞デジタル 3月29日(土)13時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140329-00000015-asahi-soci
国土交通省は２８日、２０５０年になると、人口減少で日本の国土の約６割が無人になるという試算を発表した。いまよりも無人地域が２割近く広がる。こうした試算をするのは初めてで、国交省は今夏をめどに人口減少に備えた国土整備の基本方針をまとめる。
日本の面積は約３８万平方キロメートルある。国交省はこれを１平方キロメートルごとに約３８万ブロックに分け、それぞれの人口推移を計算した。その結果、今は約１８万平方キロメートルに人が住んでいるが、５０年にはその２割で人がいなくなり、６割で人口が半分に減るという。無人の地域は全体の約５３％から約６２％に広がる計算だ。
国交省は試算に基づき、今後の国土整備の基本方針を示す「国土のグランドデザイン」の骨子をつくった。地方などでは拠点となる地域に生活に必要な機能と住民を集めてコンパクトな町を作ることや、東京、大阪、名古屋をリニア新幹線でつないで国際競争力を高めることなどが柱だ。
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朝日新聞社
最終更新:3月29日(土)13時24分
「少子化」という国難、生き残りかけ…子供たちに「エリート教育」
産経新聞 3月28日(金)8時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000555-san-soci
「少子化」という国難、生き残りかけ…子供たちに「エリート教育」
外国人指導助手の発音を手本に英会話の練習に取り組む都立立川国際中等教育学校の生徒たち＝東京都立川市（篠原那美撮影）（写真：産経新聞）
山陽道の要衝として古くから栄えた山口県岩国市。初代大審院長となった玉乃世履（たまの・よふみ）や、東芝創業者の一人で日本のエジソンと呼ばれた藤岡市助ら、明治日本の先導者を輩出するなど幕末から教育に力を入れてきた小都市だ。しかし今春、市内の公立小学校４７校のうち２校が統合し、６校が一挙に廃校となる。
創設から１４０年という由緒ある学校も含まれ、地元の高齢者を中心に存続を望む声も少なくなかった。だが、子供の増加は見込めず、市教育委員会は「時代の流れには逆らえない」と廃校を決断した。
◆合同部活動の増加
社会の担い手を育てる学校がなくなり、地域の活力が失われていく。文部科学省の学校基本調査によると、１９８５（昭和６０）年に全国で２万５０４０校あった小学校は、２０１３（平成２５）年に２万１１３１校と約３０年で４千校近く減少。東京五輪開催の２０年には２万校の大台を割る可能性もある。
廃止を免れた学校も昔のままではない。影響はすでに部活動で顕著だ。スポーツ系の部活動で汗を流す中学生の数は減少の一途。１校だけではチームを編成できず、２校以上の「合同部活動」の数は年々増加傾向にある。
１３年度で合同の部が最も多かったのはバレーボールの１７７。０４年度から３０も増えた。軟式野球部でさえ、１５４と０４年度の８８から２倍近くに増えている。日本中学校体育連盟（中体連）では「加入率向上を目指したい」というが、容易なことではない。
明治維新から１５０年。少子化という国難は、われわれにはっきり見える形で現れ始めた。
今後も出生率が現状のまま推移した場合、日本の年間出生数は加速度的に減少していく。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、１２年に１０３万７千人だった出生数は２０年に８３万６千人、さらに６０年には４８万２千人と５０年たたない間に半減する。
「近い将来、日本は近代国家になって以来、最も子供が少ない時代を迎える」
社人研の是川夕（これかわ・ゆう）研究員が指摘する。
総務省によれば、１４歳以下の年少人口は１９５５年の３０１２万人をピークに減り、２０１２年は１６５５万人と４割以上も落ち込んだ。６０年には７９１万人にまで落ち込む見通しだ。
◆平等教育通用せず
子供が少なくなる社会にどう対応するのか。これまでは出生数減に歯止めをかける議論が中心だったが、われわれは激変する社会を担う次代のリーダーづくりも急がなければならない。
教育の在り方は変えざるを得ない。その試みの一つが、文科省が来年度から始める「スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）」だ。国公私立高校と中高一貫校から優れたカリキュラムを提案した５０校をＳＧＨに指定。語学力だけでなく、討論、発表、グループワークなどを通じて、国際的な課題を解決する力をつけさせ、将来のグローバルリーダーに育て上げようとしている。
３月中旬。ＳＧＨを目指す都立立川国際中等教育学校（東京都立川市）の教室をのぞくと、英語の授業中で、生徒たちは外国人の指導助手（ＡＬＴ）に促され、抑揚をつけながら会話の練習に励んでいた。
帰国子女や外国人生徒が多い同校では、自然に国際的なニュースに関心が向く。この日も、行方不明となったマレーシア航空機について英語で議論する生徒たちの姿がみられた。
１年生（中１生）の大野夏実さん（１３）がこう話してくれた。
「英語を一生懸命勉強して、外国人と話せるようになりたい。将来の夢は外交官」
文科省幹部は「すべての子供に、ＳＧＨのレベルを求めているわけではない」とエリート教育の必要性を隠さない。
人口減少という荒波を乗り越えるには、いよいよ“平等教育”では通用しなくなる。日本の生き残りをかけ、われわれに戦後の殻を破るときが迫っている。
最終更新:3月28日(金)8時0分