6月は、梅雨だし、低気圧が活躍するし、体調を崩す人も多いけど、普段から病気と共存して
健康に留意して暮らしているがん患者さんにとっては、縁起のいい月といえます。
がん対策基本法が成立したのも6月でした。
自由診療を受けられる人は、ゆとりのある人と記事は書いていますが、転ばぬ先の杖で、
今元気な人も民間の疾病保険に、入ったほうがいいですよ。
生活保護家庭等でないならば、いくらかでも収入があるならば、入れるはずです。
たばこ減らすとか、外食を減らすとか、いろいろやりくりしてみましょうよ。
まあ、自由診療保険も「がんの…」と限定されていますからね。まずは、その辺りから、
保険外併用療養費制度が一般的になるのでしょう。
あらゆる疾病が賄える 民間の自由診療保険なるものが、そのうち現れるかもしれませんね。
そうなってくると、再生医療が中心になると思いますが。
ＴＰＰ参加もあるし、外資がだまっていないでしょうね。日本の保険（訂正）業界は、未だ護送船に守らられているのでしょうか？ 競争力を強め頑張ってくださいませ。
その前に、まず抗がん剤で、混合診療拡充とは、がん患者さんたちにとって、ありがたいことだと思います。
もはや、がんは、国民病の最たるものですから。個人の生活習慣であると、国が言えなくなってきているわけですからね。
混合診療は自由診療の充実がもたらすものであるのですから。
フリーダの考えは、的中しています。医療ライターのほうが、シナリオライターより、向いているのではないか（笑）と、最近思っています。まあ基本、フリーダはクリエイターです。
ノンフィクションを超えるフィクションを目指します。
どっちも、大事、どっちも頑張るぞ。
フリーダの根底には、かなり大きなウエイトを占めてがん患者さんの存在があるということです。
難病患者さんの存在も、肝に銘じております……。win win。
＜規制改革原案＞「混合診療」今秋に拡大 まず抗がん剤
毎日新聞 6月12日(水)2時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130612-00000009-mai-pol
政府が１４日に閣議決定する「規制改革実施計画」の原案が明らかになった。治療行為の一部に例外的に保険外診療を認める「保険外併用療養費制度」を拡大するよう厚生労働省に要求。新技術が同制度の対象になる「先進医療」かどうかの審査を迅速化するため、外部機関などによる専門評価体制の創設も打ち出した。現行制度の対象拡大で保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」の将来的な全面解禁につなげる狙いがある。
計画は「本年秋をめどにまず抗がん剤から開始する」と実施時期も明記した。
日本では公的保険外の自由診療と保険診療の併用（混合診療）を禁じており、併用を認めるのは例外という位置付けだ。認定の際は、技術の有効性や安全性の証明を医療機関が担い、年間の審査件数は約４０件。期間も１件に６～７カ月かかり、これまでに認められたのは約１００技術にとどまっている。
これに対し、外部の評価機関を活用すれば審査の迅速化、効率化が見込める。計画は「最先端医療迅速評価制度（先進医療ハイウエー構想）」（仮称）を掲げる。抗がん剤は次々と新薬が出るため、自由診療の併用が迅速に認められるようになれば、抗がん剤の新薬を使いやすくなる。
計画は規制改革を「経済再生の阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現するために不可欠」と位置付け、規制改革会議が５日に安倍晋三首相に答申した項目をすべて採用したうえで、「先進医療の大幅拡大」などを追加した。内閣府は各項目の実施状況を年度末ごとに点検し、結果を規制改革会議に報告するとともに、公表する。
ただ、首相が「全面解禁」方針を打ち出した一般用医薬品のインターネット販売は、副作用リスクの高い一部の市販薬の扱いを巡って調整が続いており、実施計画の最終案が固まっていない。【宮島寛】
◇解説 所得で不平等生む恐れ
日本では公的保険の利かない自由診療と保険診療の併用（混合診療）を禁じ、併用すると医療費は保険診療分も含めて全額自己負担となる。国民負担が伴う保険医療は、有効性や安全性がより厳密に確立されている必要があるためだ。ただし、専門家でつくる厚生労働省の「先進医療会議」の審査を条件に、例外的に事実上の混合診療を認める「保険外併用療養費制度」がある。
保険診療と自由診療が併用できれば、保険診療分は１～３割の負担で済み、まだ保険が適用されない先進的な医療も受けやすくなる。とはいえ、利益を受けるのは自由診療分を全額自己負担できる人に限られる。
このため、現行制度ではいったん保険診療との併用を認めた自由診療の技術も、あらためて保険適用を検討する。「混合」は一時的なもので、いずれは保険適用し、国民等しく受けられるようにするという原則だ。
ただ、保険適用の対象になれば国が薬価などの公定価格を決める。製薬企業にすれば自由に価格を設定できる自由診療対象のまま保険診療と併用できるほうが利益が出る。すると本来保険が利くはずの薬も自由診療対象のまま残り、保険診療しか受けられない低所得の人は服用できなくなる恐れがある。
【佐藤丈一】
最終更新:6月12日(水)2時30分
「混合診療」解禁問題 抗がん剤から事実上の適用範囲拡大へ
フジテレビ系（FNN） 6月11日(火)19時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130611-00000805-fnn-pol（画像あり）
政府が、14日に閣議決定する規制改革の実施計画で、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の解禁問題について、2013年秋をめどに、まず抗がん剤から、事実上の適用範囲を拡大していくことがわかった。
混合診療は現在、一部の先進医療などに例外的に認められているだけだが、FNNが入手した実施計画案によると、「最先端医療迅速評価制度」を推進することにより、先進医療の対象範囲を大幅に拡大するとしている。
そのうえで、2013年秋をめどに、まず、抗がん剤から開始するとして、抗がん剤から混合診療の事実上の適用範囲を拡大していく方向性を打ち出している。.
最終更新:6月11日(火)19時39分
