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うふん、フリーダやっぱり、先見の明がある?(がん保険に関して)

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 執筆をする人は、だいたい、そういう風に自分を評価していると思います。

フリーダ、『ライフライン21 がんの先進医療』に執筆させて戴いているとき、
TPPのことや、医療保険のこと書きましたもの。

(訂正)別に、簡保と外資の(がん)保険会社が提携するとまでは、書いていませんが(アフラックと日本郵政は2008年に提携・今回は、がん保険で関係強化)、そうでもしない限り、前に進めない問題がたくさんありますものね。特に、がんに関しては、国内でどうのこうのするには、限界がありますから。

アヒルのCMでおなじみの、アフラックですね。

そういえば、引っ越した当初、郵便局に立ち寄った際、簡保の医療保険を勧められて、
フリーダいくつもはいっているし、がんの備えも万全だし「今更簡保に入る意味ないじゃん」みたいな発言したことがありました。だって、がんの自由診療保険にも入っているもの。

あの時はまだ、がん保険で提携強化の話、出ていなかったと思います。(訂正)

まあ、やってみる価値ありかと。他社は、戦々恐々しているかもね。



日本郵政、米アフラックと提携強化=がん保険、直営全郵便局で販売
時事通信 7月25日(木)0時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130725-00000000-jij-bus_all


 日本郵政が、米保険大手アメリカンファミリー生命保険(アフラック)との業務提携を抜本的に強化することが24日、明らかになった。傘下のかんぽ生命保険がアフラックと代理店契約を締結。同社のがん保険販売を、同じ郵政傘下の日本郵便が直営する約2万カ所の全郵便局に拡大する。アフラックは2014年秋に日本郵政グループ専用のがん保険を供給する。26日にも基本合意し、両社トップが記者会見して発表する。
 米政府は長年、日本の保険市場の閉鎖性を指摘し、日本郵政の郵便局ネットワークをかんぽ生命以外の民間保険会社にも全面開放するよう求めてきた。今回の提携強化は、環太平洋連携協定(TPP)交渉と並行して行われる保険分野などの日米2国間協議にも影響を与えそうだ。 

最終更新:7月25日(木)0時13分

自費以外の胃がん検診、受ける人が減るかもね、速やかに対策を!

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 なんだか、久しぶりのがんの話題。

「現場からも異論」ってあるけど、こういうことは、患者会・患者側が、厚労省に言わないと、
現場のドクターが個別にボソボソいっているだけでは、厚労省に押し切られてしまいますよ。

 抗がん剤の保険適用さえも、かつてはそうだったから。

 予防のためのがん検診は、治療でもないし、保険とは関係ないので、治療現場の医師の声は、
反映されにくいかも。

 その辺り、ドクターたちの思いは、フリーダ、がん関係の活動をしていた時、ある、がん専門病院の
ドクターから聴いたことあるもの。

 いくら、ドクターが患者のためを思って、勇気をもって声を上げ(厚労省に電話)ても、
無理なことがあるんだって。

 同じような、理由で、すでに病んでいる患者たちの声も、届きにくいかも。

 これは、認識の緩い、一般的日本人レベルの問題です。

 ドラマだと、厚労省の人は、正義の味方のような描き方をする場合があるけど、場合によっては、
そうでないこともあるのですよ。

 例えば、内視鏡検査だったら、発見されていて、早期に治療を受けていたたはずのがんで、そうではない患者が、手遅れで亡くなるってこともあるかも(かもかも)しれない。

「自費(内視鏡)ならば、もっと早く発見されていたかもしれない」ってことになると、じゃあ、胃がん検診は何なんだということになる。

 意外と、医療(厚生労働)の矛盾は、そういうところに存在しているのかもしれない。

 医療、永田町、霞が関が、密着しすぎるのもどうかと思うけど、ちょっと前まで、そこに患者サイドの存在があったけど、これからは、この問題は、どうなるのか。

 がん検診は、治療ではないので、民間保険の範疇でもない。

 まあ、胃がんだけの検診なら、自費でも、そう高くはないだろうけど。





胃がん検診、内視鏡推奨せず 厚労省 現場から異論も
朝日新聞デジタル 8月19日(月)13時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130819-00000024-asahi-soci

胃がん検査の利点と欠点

 【医療担当・大岩ゆり】胃がん検診で内視鏡(胃カメラ)を使うことが増えているが、8年ぶりに改訂される厚生労働省の指針で、これまで同様、バリウムを飲むX線検査が従来通り公費検診で推奨され、内視鏡は推奨されないことがわかった。「死亡の減少が明らかでない」という理由だが、現場の医師から疑問の声も出ている。

 厚労省研究班(主任研究者=斎藤博・国立がん研究センター検診研究部長)が、2005年以降の医学論文の質を評価して指針の改訂作業をした。

 複数の論文で、内視鏡検査により胃がん死亡が減少する効果が示唆されたが、論文の対象人数が少ないなどとして、05年の指針と同様、科学的根拠が不十分と判断。公費で行う検診としては「推奨しない」と結論づけた。

 ただ自費や企業などの費用負担での内視鏡検診は、十分説明すれば実施は妨げないとした。

朝日新聞社

最終更新:8月19日(月)14時33分

フリーダ、マンモスになった気分!

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 どうして、フリーダが、マンモスなのかは、知る人ぞ知る――ってことで。 
 
 昨日、横浜駅きた東口Aから地上に出る途中で、キムタクのエステの大きな広告があって、すぐ近くに
「少女マンモス、3万9千年前のYUKAちゃんに会いたい」というコピーのこれまた、大きな広告があって、フリーダ行ってみたくなりました。

 少女マンモスの剥製があるのでしょうか? (あるみたい!)グッズ、欲しいなと…。
 どうしてYUKAって名前なんだろう。
 
 永久凍土で保存されているって、姿は蘇っても、魂は、もうないのですよね。(脳が冷凍保存されているって!)

 どういう、マンモス人生(?)を送ったかは、想像してくださいってこと。(10歳とのこと)

 また、どうして、力尽き永久凍土に覆われたのかってところが、知りたいです。

 7月13日からパシフィコ横浜で開催されていたようですね。知らなかった。

 確か、渋谷駅地下でも、広告をみました。関東(だけ?)の主要な駅には、あるかもしれません。


     http://yuka2013.com/
     「マンモスYUKA]

はやり、子宮頸がん予防は、定期検診ですね

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子宮頸がんは、今度から、ジェンダー問題の書庫にしようかしら。
婦人科は、患者は女性だけ。泣き寝入りも多かったでしょうね。



<子宮頸がんワクチン>女子生徒ら 厚労相に接種中止要望
毎日新聞 8月23日(金)20時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130823-00000069-mai-soci

 接種後に体の痛みを訴える人が相次ぎ、接種勧奨を控えることになった子宮頸(けい)がんワクチンで、被害を訴える10代の女子生徒らが23日、田村憲久厚生労働相に接種の中止と痛みの原因究明などを求める要望書を手渡した。女子生徒らは記者会見し「早く治療法を見つけてほしい」と訴えた。

 要望書を提出したのは、副作用を訴える女性や家族らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」。14~18歳の女子生徒ら8人を含む27人が厚労相と面会し、定期接種から外すことや治療費の助成も求めた。

 その後、女子生徒らは記者会見に出席。東京都に住む中学3年生は「激しい頭痛と足のけいれんがあり、自分の体なのにコントロールできないのがくやしい」。神奈川県在住の高校3年生は「24時間痛くないことはない。接種勧奨を再開しないでほしい」と話した。

 子宮頸がんワクチンを巡っては、厚労省の検討会が6月、接種の積極勧奨の一時中止を決定。半年ほどかけ副作用の状況などを調査し、安全性を改めて評価する。【桐野耕一】

最終更新:8月23日(金)21時25分

全女性のためによかったね、今後の壁は、技術? それとも・・・?

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これもまた、ジェンダー問題の書庫のほうがいいかも!

果たして、何歳までの女性の卵子を凍結保存の対象にするのか。
ガックリする人も多いだろう。

しかし、じっくりキャリアを積むことと、結婚、出産が、個別にリンクするようになって、
いろんなアプローチができるから、女性の肩の荷も少し軽くなり、男性並みなるかもね。

ちょっとづつ、真の男女平等に近づきつつある。あとは、いろんな制度よね。そっちは、父権制に基づいたドンくさい問題がいろいろありそうだから…。


卵子凍結保存、健康な独身女性にも 生殖医学会が指針案
朝日新聞デジタル 8月23日(金)21時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130823-00000046-asahi-soci


 将来の体外受精に備え、未受精の卵子を凍結保存する生殖医療の技術について、日本生殖医学会は23日、健康な独身女性にも認める、とする指針案をまとめた。晩婚化が進み、将来的に妊娠を望む女性が、若いときの卵子を残したいという希望に応える一方、ルールなく技術が広がらないようにする。9月の理事会などを経て、年内にも最終決定する。

 夫婦間での不妊治療では、体外受精で余った受精卵を凍結保存する手法が普及しているが、未受精の卵子では技術的に難しい。

 ただ、がんの治療などで卵子に障害が起きる恐れのある独身女性らでは試みられている。またいわゆる「卵子の老化」の心配から、「若いうちに卵子を保存しておきたい」という健康な独身女性の声に応じ、独自にサービスを提供する医療機関も出てきている。
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朝日新聞社


最終更新:8月23日(金)23時59分

凄い……。(ちょっぴり加筆訂正)

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 70歳と61歳、9歳の歳の差夫婦。団塊以前の世代の男性と団塊直後の(訂正)世代の女性。
 
 でも、そんな、カテゴリー分けなど、どーでもいいような、
 
 結婚生活○○年(おそらく……)、何十年越しの嫉妬の焔〈ほむら〉……。 
 
 例えば、レビーとか、前頭側頭型とか、クロイツフェルトとか? 
 もちろん、そんな病気でなくても、起こるときは、起こるのだ。
 
 嫉妬だけで、起こりうる事件なのか?
 
 浮気が、本当かどうかは、もはや、どうでもいいのかもしれない。
 
 自分が、我慢すればという以外の何かがあるのかも。  
 
 国立大学名誉教授だった夫は、妻にとって、どんな存在だったのだろう。 
 
 離婚以外の、いわゆる死別以外の夫婦の終わり方、こういう終わり方もある。
 
 一番近い他人。血の絆より濃くなってしまう絆。男と女。夫婦。
 
 犬も食わない夫婦げんかの延長に、存在した一つの結論、確かに、あったンだ……。  

 ○○年前のことだろうけど、見合いだったのかな、師弟関係だったのかな……(よけいなこと……)                             



横浜国大名誉教授が殴られ死亡 妻に殺人未遂容疑
朝日新聞デジタル 8月26日(月)2時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000002-asahi-soci


 神奈川県警は25日、伊勢原市桜台5丁目、横浜国立大学名誉教授広瀬靖雄さん(70)を殴り殺そうとしたとして、妻の恵美子容疑者(61)を殺人未遂容疑で逮捕した。靖雄さんは救急搬送されたが、病院で死亡が確認された。伊勢原署は殺人容疑に切り替えて調べている。同容疑者は殴ったことは認めているが殺意は否認しているという。

 同署の調べでは、恵美子容疑者は25日午後8時40分ごろ、自宅の居間で、陶器のコップで靖雄さんの頭や顔を数回殴り、殺そうとした疑いがある。恵美子容疑者自身が119番通報した。恵美子容疑者は調べに「主人の浮気が原因で、かっとなって殴った」と供述しているという。

 広瀬さんは、光通信工学が専門で、光ファイバー技術などの研究をしていた。

朝日新聞社

最終更新:8月26日(月)11時14分


 

 

各省庁、連携するとのことです。

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団塊の世代が、認知症になったら、介護は、手が回らないでしょうね。

で、こういうことになるのかな。


認知症に優しい街を推進…省庁、総合政策へ連携
読売新聞 8月27日(火)8時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00001445-yom-soci


 認知症高齢者の急増を受け、政府は、認知症の人と家族が安心して暮らせる街づくりに乗り出す。

 関係11省庁による連絡会議を設置して、9月に初会合を開く。認知症の対策は、医療や介護だけでなく、消費者保護や交通機関の整備など多岐にわたるため、省庁横断で情報を共有し、総合的に推進するのが狙いだ。

 厚生労働省研究班の推計によると、65歳以上の認知症高齢者は462万人(2012年時点)。将来、発症する可能性のある予備軍がさらに約400万人いると推計され、団塊世代の高齢化で、こうした人たちが急増するのは確実だ。

 厚労省では、認知症になっても在宅で暮らせるための医療・介護の新施策を今年度から始めているが、認知症の人にとって優しい街づくりは、1省だけで推進することはできない。

 認知症が疑われる高齢者の自動車運転事故が目立つようになったことから、免許更新時の対応(所管は警察庁)や、運転せずに暮らせる公共交通機関の整備(国土交通省)などが課題になっている。

 悪質な訪問販売による消費者被害からの保護(消費者庁)も必要だ。財産保護のために成年後見制度(法務省)があるが、十分活用されていない。また、学校教育や生涯学習(文部科学省)の場で、認知症への理解を広める取り組みも求められている。
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最終更新:8月27日(火)8時44分

やっとメス(と言うか何と言うか…)が入った、特養ホーム等

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特養入居補助を縮小、資産に応じ対象絞る
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=83794


 厚生労働省は、特別養護老人ホームなどの入居者を対象とした食費と居住費の負担軽減制度を見直す方針を決めた。

 現在は、課税所得だけを見て「低所得者」と判断し、負担を軽減しているが、預貯金などの資産を含めるほか、非課税となっている遺族年金も所得とみなす方向で検討する。実質的な経済力に応じた「負担の公平性」を求め、対象者を絞ることで費用を削減する狙いがある。

 厚労省は社会保障審議会介護保険部会に具体案を示し、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出、2015年度をめどに実施する方針。制度の対象者は103万人(11年度末)に上る。

 施設入居者は、介護サービスの利用料(1割)とは別に、食費と居住費を負担する。

 低所得者の場合は、所得に応じて軽減され、軽減分は介護保険から給付される。年金収入が年80万円以下の人が特養の個室に入った場合、本人負担は月3・7万円で済み、月6・5万円は保険から支払われる。

 低所得かどうかは、本人の課税所得だけをもとに判定され、資産がどんなに多くても軽減対象になる。特養入居者の8割、老人保健施設入居者の6割が該当し、総費用は、年2844億円(11年度)に達する。

 しかし、実際には預貯金などを所有する高齢者が少なくない。09年の全国消費実態調査によると、年収200万円未満の高齢者夫婦世帯でも約3割は貯蓄などが900万円以上あり、約5割は住宅・宅地資産額が1000万円以上あった。

 また、自宅や有料老人ホームなどで介護を受ける高齢者は、食費と居住費を自己負担しているため、制度開始当初から、「不公平だ」「施設への入居希望を増やす」などの批判があった。

 このため、厚労省は、入居者に預貯金額を自己申告してもらい、一定額以上あれば軽減対象から外す。固定資産税の評価額が一定以上の土地や建物を所有していれば、食費と居住費を貸し付け、本人の死後、相続人から返済してもらう仕組みも検討する。

 所得要件も厳格化する。課税所得のある夫と暮らす妻が特養に入り、住民票を移して世帯が分離されると、妻は低所得者となることが多い。だが、施設に入居しても世帯を分離しなかったり、自宅で介護を受け続けたりする場合は、低所得者にならない。この不均衡を是正するため、世帯分離しても軽減対象にしない案を検討する。非課税のため現在は所得にカウントされていない遺族年金を加味する案も議論する予定だ。

(2013年8月29日 読売新聞)

環境相って石原さんだった…。

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難しいことは、わからないけど、フリーダも地熱派です。
せっかくのエネルギーですもの。でも、無理しないように。

海と太陽が苦手なフリーダより。キャハハ! (なんか、はしゃいでます)



<地熱利用促進>来年度から支援制度 環境省予算要求に盛る
毎日新聞 8月29日(木)12時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000060-mai-pol

 環境省は、現状では捨てられている地熱エネルギーを利用して地域での暖房などに生かすため、自治体や企業の事業を支援する制度を2014年度から始める。必要な費用20億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。今後、地熱発電の拡大が見込まれる中、未利用の地熱資源を有効活用する狙いがある。

 地熱発電所では、地中深くから取り出された蒸気や熱水を利用するが、大半が地下に戻される。温泉地でも、風呂に使った後、ある程度温度が高いお湯でも多くが排水となる。新たな制度は、これらをパイプラインで近隣へ運び、地域ごとに暖房や除雪、農業などへの利用を促す。石油などの化石燃料の代替になれば、省エネや温室効果ガス削減にもつながる。

 具体的には、まず事業者から各地での事業計画案を募集。関係者との協議など計画作りを支援する。また、パイプラインや熱交換機など必要な設備費用を補助する。補助率は自治体は2分の1、民間は3分の1。

 産業技術総合研究所の試算によると、国内には150度以上の地熱エネルギーが推定2347万キロワットあり、米国、インドネシアに次ぐ世界3位。環境省の担当者は「地域に恩恵をもたらす地産地消のエネルギーとして普及させたい」と話す。【阿部周一】

最終更新:8月29日(木)17時2分

当然よね。フランスのように、カラッとすればいいのに。陰湿なのよね、古い日本!

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 頑張れ、新しい日本!


婚外子相続規定:最高裁大法廷、違憲判断へ
毎日新聞 2013年08月28日 20時23分(最終更新 08月28日 20時41分)
http://mainichi.jp/select/news/20130829k0000m040040000c.html

 ◇9月4日決定を通知

 結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を、結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分とする民法の規定が、「法の下の平等」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた2件の裁判で、最高裁大法廷=裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官=は28日、決定を9月4日に出すと関係者に通知した。大法廷での審理は新たな憲法判断や判例変更が必要な場合に限って行われるため、規定を合憲とした1995年の判例を見直し、違憲判断を示す公算が大きい。

 相続格差規定は「法律婚の尊重と保護」を目的とし、明治民法から引き継がれた。一方で、婚外子に対する不当な差別に当たるとの批判があった。最高裁が違憲と判断すれば、国会は早急な法改正を迫られる。

 2件の裁判は、いずれも父親(被相続人)が2001年に死亡し、和歌山、東京両家裁で遺産分割が争われた家事審判。1、2審は規定を合憲とし、婚外子側が最高裁に特別抗告していた。7月に開かれた弁論では、婚外子側が「自分には何の責任もないことを理由に差別されるのは承服できない」と主張。嫡出子側は「社会情勢に大きな変化はなく、相続分を同じにすることに反対する国民は多い」と反論した。

 国の調査によると、全出生数に占める婚外子の割合は、90年には1.1%だったが、11年には2.2%に増加。「未婚の母」も00年の6.3万人から10年には13.2万人にほぼ倍増した。相続格差規定に関する世論調査で「現在の制度を変えない方がよい」と答えた人は、94年の49.4%から昨年は35.6%に減少している。大法廷はこうした社会情勢や国民意識の変化を重視しているとみられる。

 大法廷は95年の決定で「民法が法律婚主義を採用している以上、相続格差には合理的根拠がある」として規定を合憲としたが、15人の裁判官のうち5人が違憲とする反対意見を述べている。【和田武士】




婚外子:「ペナルティー?」 相続格差以外にも差別
毎日新聞 2013年08月29日 07時40分(最終更新 08月29日 11時09分)

 結婚していない男女間に生まれた非嫡出子(婚外子)は相続の際、遺産の取り分が嫡出子の半分しかない−−。民法の相続格差規定を巡り、最高裁大法廷が9月4日、違憲判断を示す見通しになった。だが、相続格差の他にも婚外子に対する差別的な扱いは残っている。当事者たちは「最高裁の判断が、差別をなくすきっかけになれば」と期待する。【和田武士】

 大阪市西成区で一人息子の礼仁(あやと)君(4)を育てる会社員、西崎麻衣さん(28)は「未婚の母」だ。「親の婚姻歴で相続まで変わるのはおかしい。規定が変わることを願っています」と最高裁決定を見守る。

 2008年に交際相手の子を妊娠したが、一方的に婚約を破棄され、悩んだ末に出産した。元婚約者は別の女性と結婚し子供もいる。将来、礼仁君に相続権が発生する可能性があるが、西崎さんは「息子の取り分が半分と言われたらやはり嫌です」と話す。

 母子世帯向けの税金の軽減措置である「寡婦控除」にも納得できないという。離婚や死別によって1人で子供らを養う女性が対象で、婚姻歴のない西崎さんには適用されないからだ。税額は保育所の保育料の算定基準にもなるため、寡婦控除が適用された場合と比べ、保育料や税金などの負担増は年間約7万4000円になる。

 「額の問題じゃない。結婚せずに子を産んだことへのペナルティーとしか思えない。それほど悪いことをしたのでしょうか。多様な生き方を認めてほしい」と西崎さんは訴える。

 千葉市や那覇市など一部の自治体は、未婚の母にも寡婦控除を「みなし適用」して保育料を低減しているが、こうした運用は例外的だ。棚村政行・早稲田大教授(家族法)は「結婚していなくても納税して子供を扶養している場合には支援が必要。婚外子に対する間接的な差別であり、相続差別と同様に改めるべきだ」と指摘している。

 ◇出生届「嫡出子」「嫡出でない子」のチェック欄

 婚外子に対する差別的な扱いは司法判断などを機に徐々に是正されてきたものの、嫡出子とは異なる制度が依然として維持されている。「家族の形」と法の在り方を巡る議論が高まりそうだ。

 一例が出生届だ。民法が相続格差を認めていることなどを踏まえ、「嫡出子」「嫡出でない子」のチェック欄が設けられている。「嫡出」という言葉には「正統」という意味合いがあり、抵抗感を持つ親も少なくない。

 民法は事実婚カップルに子供が誕生しても、法律上は父子関係を認めず、父親の「認知」が必要になる。事実婚の夫婦が一緒に子供を育てていても、共同親権を持つことは認められておらず、いずれかの単独親権に限られる。【和田武士】

保育所も小規模多機能! フランスっぽい。

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もちろん、介護と育児の問題ですが、あえて、ジェンダーの書庫に入れました。


<保育所>「小規模保育」の認可基準まとまる
毎日新聞 8月29日(木)20時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000112-mai-soci

 保育所の待機児童解消の切り札と注目される「小規模保育」の認可基準が、29日開かれた政府の「子ども・子育て会議」でまとまった。現行の認可保育所では保育職員全員に保育士の国家資格を義務づけている要件を、2分の1以上に緩和し、設置しやすくした。基準を満たす施設は新たに国の補助の対象とし、普及の拡大を図る。

 小規模保育は定員6~19人で、0~2歳が対象。安倍晋三首相が成長戦略の一つとして打ち出した「待機児童解消加速化プラン」の中でも中心的な対策と位置付けられている。定員100人程度の従来の認可保育所では、設置のための広い土地や人材の確保などが特に都市部で難しい。待機児童解消を急ぐため、既存の施設などを使って短時間で設置できる小規模保育の制度化が、自治体側からも求められていた。

 現在、多様な形態で運営している認可外保育施設やグループ保育などから、小規模保育へ移行しやすいよう、有資格者の割合は半数以上にとどめた。ただ、有資格者の割合が上昇すれば補助を増やす仕組みを導入。同日の会議で担当者は「保育所の規制緩和につながるとは思わない」と明言した。

 職員の配置数は現行の基準と同程度とし0歳児3人につき1人。1~2歳児は6人に1人を基本としつつ、6人でも複数の保育者が確保されるよう、基準の人数に1人追加配置するよう求める。

 東京都の認証保育所や、横浜市の横浜保育室など、一部の自治体は独自に補助金を出し小規模施設を整備してきているが、現在は「認可外」の扱いだ。保育サービスの拡大を目指す市町村は、国が秋にも示す基準に基づき、早ければ今年度中にも施設を設置する見込みだ。

【山崎友記子】

最終更新:8月29日(木)22時31分


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       こんな記事もありました。
            
            ↓

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リアル30’s:「働きながら子育て」話し合う
毎日新聞 2013年07月31日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130731ddm013100019000c.html


 千葉県習志野市で今月行われた市の男女共同参画イベントに、30歳前後の人たちの「生きづらさ」に迫った本紙くらしナビ面連載「リアル30’s」取材班の記者として参加した。当日は30〜90代まで幅広い世代の男女が参加。「ふつうに働き、子育て」することの難しさを、記者も一緒に話し合った。

 ●取材班記者が講演

 イベントではまず、取材班の記者が「ふつうに働きながら、子育てしたいのに!」と題して講演。その後、参加者が4グループに分かれて意見交換。記者もその場に加わった。

 「女性の活用」が政治課題として話題に上るご時世。だが、国に声高に言われなくても、30’s世代の女性たちは幼い頃から当然のように男女平等の精神を身に着け、男性と対等に働き自己実現できると信じて努力してきた。それなのに社会に出ると、結婚や出産で厳しい現実にぶつかってしまう。なぜなのか。「仕事と育児の両立」を、なぜ女性だけが強いられなければならないのか−−。

 取材班の鈴木敦子記者は、講演で第1子を妊娠した時のことを振り返り「妊娠を告げることが『地雷を踏む』ことになるんじゃないかとビクビクした。同じような声を、取材でも何度も聞いた。若いうちに産んだ方がいいと分かってはいても、いざ妊娠すると『自分のキャリアはどうなるんだろう』と思ってしまう」と語ると、参加者たちは大きくうなずいていた。

 また、同業の夫と2歳の長男を育てる中村かさね記者は「『夫婦で両立の苦しさを共有できれば、将来は戦友になれる』という取材先の言葉に救われ、夫とぶつかりながらも一緒に育児しています」と語った。

 講演では、連載では取り上げられなかった事例や、取材の裏話も紹介。育児と仕事の両立に葛藤している本音や、自身の体験を語り合った。

 ●悩みの声さまざま

 子育て世代の参加者からは、現在進行形の悩みの声があがった。

 「専業主婦でも働きたい人はいるけれど、就活中では保育園に預けられないし、一方で保育園がなくては就職できない。幼稚園では夏休みや冬休みに働けない」「夫がほとんど育児に関わっていなくても(仕事と育児を)両立している周囲の女性を見ると、『私、ぜいたくかな』と思ってしまう」。中には記者に「緊急時はどうしていますか」と質問する女性もいた。

 娘と息子の2人の子を育てている42歳の女性は「お母さんだけが家事をしていると『家事は女性がするものだ』と思われてしまいそう。週末は夫とともに台所に立ち、夫婦で家事をする姿を記憶に植え付けるようにしている。最近は、幼い息子も食事の後に自分の皿を片付けるようになった」と話していた。

 ●年配者からエール

 参加者は子育て世代が多いと見込んでいたが、イベントには意外にも、年配の参加者も多かった。「自分の子どもの世代のことをもっと知りたいと思って参加した」「(連載や記者の話が)働きながら育児をしてきた自分の経験と重なって涙が出た」という言葉が、率直にうれしかった。

 60代の女性は「孫を見てあげたいけれど、私にも仕事がある」と訴えた。保育園がなかった時代、定年まで働きながら子育てしたという80代の女性は「頑張った経験が今の自分の土台になっている。若い時の苦労は無駄じゃない」とエールを送った。

 男性からも貴重な意見があった。製造業を営む芦澤直太郎さん(49)は「幸せが多様化した現在、希望する生き方や働き方は人それぞれ。いろいろな社員の声に耳を傾ける必要はあるが、一人一人の願望に会社が合わせることは難しい」と指摘。「女性の意識を変えることも必要」と、性別による役割を受け入れている女性側の問題を指摘する声もあった。

     ◇

 さまざまな世代の皆さんの率直な声に触れ、改めて「生きやすい社会とは、多様性を認められる社会」だと感じた。そのために必要なのは「社会全体で子育て」することだと、改めて思う。

【中村かさね、鈴木敦子】

不眠症ぎみと肩こりの原因 扱いの難しい女優

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終わってしまった近況ですが、人気のある若手美人女優さん○○○子を主人公にして、ドラマ企画を立てましょうという話があって、それが、4月ごろ。プロの脚本家の女性が最近ほうぼうのPさんが「○○○子」と言っているとのことで、○曜日○時枠でのドラマの設定とのこと。

 フリーダの企画は、題材が面白かった(跳んでる・複雑・ちょっとおしゃれ)ようで、誰かの記憶に残ったようで、6月ごろ再度話があり、力試しに、11話分のプロットと一話分(60分)のシナリオを描いて、某所(企画会社)に提出したんです。

 しかしね、プロのかたもおっしゃっていましたが、「扱いが難しい女優」ということで、フリーダも4月時点の10枚以内の企画書でも、すごい迷って、書いていてこれほど楽しくないことはなかったです。
 迷いながら書いていたことが、読み手(プロだからね)にもすぐ伝わったようです。

 そうなると、苦痛でしかない。ペンが(キーボードをたたく指が)鈍い。しかし、力試しなので、
とにかく書きあげ、締切日より一日半早く、電子納品しました。

 頭痛と肩こりで、カイロの予約を入れたものですから、カイロの後に、もうその作品を読むのが
嫌だったんです。これ本音。辟易って感じ。

 自分の作品に関して、こんな想いは初めてで……。

 また、PCの行と文字数の設定に不備があり、各ページ最後の行が次に送られてしまい、
 20×20が本来の設定であるのに、20×19 20×18、なんてところもあり、
 ぎりぎりまで調整しましたが、やはり、ダメであり、打ち直したところに誤字脱字があり、
 とうてい、他のスタッフに見て欲しいとは言えないものなので気になっていました。

 だって、内容がよければ、フリーダの名前で方々に出してみるとのことでしたし、まあ、それはないにしても、「スタッフみんなで読む」とのことでしたので。
 でも、あまりに失礼だから、「次頑張ります」とお詫びとコメントメールを送った次第です。自分では、かなしいかな、無かったことにして…という思い。 

 内容的には、話は成立しているのですが、力試しとしては、「こんな不備なものよく出せるな」と思われていると思います。

 でも、内容的には、最近いろいろ話題を提供しているような感があり、やっぱりねって思います。

 TVや週刊誌、そういった話題を取り上げています。法案や裁判にもタイムリーだったらしいので。

 扱いの難しい女優を主人公に設定すると、書きにくいことがよくわかりました。

 美人なので、思い切って、難しい題材にトライしてみたのですが、無理があったかも。

 違う女優のほうがよかったかも。やらせたい事務、いないだろう。スポンサーのこともあるし。

 特に独身の女優さんは、難しいでしょうね。

 この女優さんには、これ以外の次のことでも、書くのがはばかられる……。(この人脇がいいかもね)

 最近、男性が主人公のものが多いですね。それも、味のある役者さん。

 ラブストーリーも、題材が尽きている感があり、あまりつくり過ぎてもね…。

 フリーダは、独自にガンバリまずがね……。

 どなたか、どこぞか、ご縁があれば、お仕事しましょう。

 

〈医療〉じゃなくて〈ジェンダー〉の書庫に入れます。カテゴリも〈医療〉じゃなく〈教育〉に

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ヨミドクターの『宋美玄のママライフ実況中継』です。


 フリーダだが注目したのは

「精子も卵子も老化するため、妊娠には生物学的に適齢期があります。しかし、男性が専業主婦を養えるほど収入と雇用が安定しておらず、女性が子供を産んで働きにくいという社会構造のため、妊娠を先送りせざるをえない女性または夫婦が後を絶たないのが現状です。この技術が広まると、妊娠をますます先送りにする女性や夫婦が増えることを危惧する声もありますが、社会構造を変えなければ根本的な解決にはならないでしょう」

 ・老化するのは、卵子だけではない
 ・男性が専業主婦を養えるほど収入と雇用が安定していない
 ・女性が子供を産んで働きにくいという社会構造
 ・社会構造を変えなければ根本的な解決にはならない

 と、言及されているところと・・・・

「未受精卵の凍結に関して、生殖医療専門医である男性上司と話していたところ『そんなものは不自然だ!』と一刀両断されました。体外受精まではしているのに、未受精卵の凍結だけ不自然だというのはおかしな話だと私は思うのですが、もしかしたら、女性が卵子老化という運命から少し解放されてより多様性に富んだ人生選択をするということに抵抗を覚える人は少なくないかもしれません」

 宋美玄氏、自身も、

「女性が卵子老化という運命から少し解放されてより多様性に富んだ人生選択をするということに抵抗を覚える人は少なくないかもしれません」

 と感じているということ。医療の世界もやっぱり、そうなんだということ。

 では、この↓記事を どうぞ! (以下すべて、宋美玄氏の著です)




卵子の時間を止められるようになりましたが…
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=83724&from=ym


 週末に友人たちと子供たちをハープとパーカッションのコンサートに連れていきました。普段は多動な私の娘ですが、生演奏を食い入るように聴き入っていて、連れて行って良かったと思いました。子供用のコンサートだったので、スタジオジブリの曲が多く、そろそろDVDでとなりのトトロくらいは見せてもいいのかなあと悩んでいます。何と言ってもうちにはDVDプレーヤーがないので、買わないといけないものですから。今は朝に1時間くらいEテレを見せています。

          ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 先週、未受精卵の卵子凍結に日本生殖医学会が指針を作成するという報道がありました。


未婚女性も卵子保存、学会容認へ…指針案で

 日本生殖医学会(理事長・吉村泰典慶応大産婦人科教授)は23日、健康な未婚の成人女性が、 将来の出産に備えるために行う卵子の凍結保存を容認する指針案をまとめた。

 晩婚化で出産年齢が遅くなっている現状を踏まえ、今後、実施施設が増えることが予想されることから、一定の歯止めとなる指針案を作成したとしている。

 卵子の凍結保存については、不妊治療を目的とした夫婦と、治療で卵巣機能が失われる恐れのあるがん患者にのみ、日本産科婦人科学会の指針などで認められているが、未婚の女性に対する見解が示されたのは初めて。

 指針案では、健康な女性の卵子の凍結保存を認めた上で、採卵時の年齢が40歳以上は推奨できないと定めた。凍結した卵子を解凍して受精させ、子宮に戻す年齢については、高齢出産のリスクを避けるため45歳以上は勧めない。

(2013年8月24日 読売新聞)

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 少し前に、火曜日にレギュラー出演しているフジテレビの「とくダネ!」という番組で未受精卵の卵子凍結について取り上げた際に、卵子凍結を行っている会社の方のお話を詳しく聞く機会がありました。以前は未受精卵を凍結して解凍しても受精する能力を失ってしまっていたものが、現在は顕微授精で受精させることが可能になってきているようです。「未受精卵の凍結もついに実用化となったか。でも、近いうちに学会がガイドラインを作成しないと、いろんな施設が独自ルールでバラバラに行っているのは困る」と思ったところだったので、私にとってはとてもタイムリーな話題でした。

凍結の技術進歩

 引用した記事にあるように、もともとは治療で卵巣機能が失われる恐れのあるがん患者さんのために行われていました。研修医の頃、若い婦人科がんの患者さんが、手術をしてみると卵巣を2つとも切除しないといけないほど広がっていたため、その方は治療のため妊娠する能力を失ってしまったのですが、当時は未受精卵の卵子凍結の技術が不十分だったため、卵子を凍結しておくことはかないませんでした。技術が実用化されてきていることは非常に喜ばしいことだと思います(ちなみに、既婚のがん患者さんでも離婚しないとは限らないので、未受精卵を凍結する方がさまざまな状況に対応できるとのことです。そういう視点は私に欠けていました!)。

 技術があって需要があれば実行されるのが常ですから、がん患者ではない独身女性で凍結する人も増えて来ているようです。精子も卵子も老化するため、妊娠には生物学的に適齢期があります。しかし、男性が専業主婦を養えるほど収入と雇用が安定しておらず、女性が子供を産んで働きにくいという社会構造のため、妊娠を先送りせざるをえない女性または夫婦が後を絶たないのが現状です。この技術が広まると、妊娠をますます先送りにする女性や夫婦が増えることを危惧する声もありますが、社会構造を変えなければ根本的な解決にはならないでしょう。

 そもそも「先送りにする」と言っても未受精卵凍結の技術は「将来自分の赤ちゃんを抱っこできる」ことを保証するものではありません。いくつ保存しておけば赤ちゃんを抱けるかは、個人によって差がありますが、35歳で約10個、40歳で約50個だそうです。排卵誘発と採卵には卵巣過剰刺激症候群などさまざまなリスクがあり、年齢とともに排卵誘発への反応は衰えて来ますから、学会の「40歳以上は推奨しない」という方針は妥当だと思います。45歳以上で子宮に戻すことを勧めないのも同意です。

妥協で産まなくてもよくなる?

 独身女性の未受精卵凍結は「保証」というよりは「保険」「心の安定剤」に近いと思います。私も5年前にあったら凍結していたんじゃないかなと思います。妊娠可能年齢に限りがあることを知りすぎていただけに、「もうこの男の子供でも産むしかしょうがないかなあ」と妥協しそうになったことも複数回あり、やはり妥協しなくて良かったと心から思うので(いきなりの暴露ですみません)、そういう女性の気の迷いを思いとどめるにはいい技術だと思います。子供は産んだらお腹なかには戻せないし、子供自身には何の責任もありません。卵子凍結よりも早く産む方がいいという一般論には同意しますが、早く産むのが常に正解とは全く限らないのです。

 未受精卵の凍結に関して、生殖医療専門医である男性上司と話していたところ、「そんなものは不自然だ!」と一刀両断されました。体外受精まではしているのに、未受精卵の凍結だけ不自然だというのはおかしな話だと私は思うのですが、もしかしたら、女性が卵子老化という運命から少し解放されてより多様性に富んだ人生選択をするということに抵抗を覚える人は少なくないかもしれません。でも、私としては精子の凍結は技術的にすでに可能だったし、妊娠可能年齢という男女格差を埋めて本質的に何が悪いのかと思います。

 みなさんも身近な人と未受精卵の凍結について議論してみてはいかがでしょうか。お互いの男女観も見えてくると思います。

2000年に亡くなった母に報告しよう……。

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「生物学や医学の教科書を書き換える成果。……」

――だそうで、2000年に悪性リンパ腫を合併症として持つ骨髄異形成で逝った母は、あちらで、
どんな思いでいるでしょう。

 ごめんね、お母さん。



赤血球などできる過程解明=「前駆細胞」も増殖能力―東大
時事通信 8月31日(土)20時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130831-00000103-jij-sctch

 骨髄にある造血幹細胞から赤血球や血小板などの血液細胞が段階的に生み出される詳しいメカニズムが解明された。東京大医科学研究所の中内啓光教授や山本玲特任研究員らが遺伝子操作マウスを使った実験成果を米科学誌セル電子版に発表した。
 造血幹細胞には自ら増殖し続ける能力とさまざまな血液細胞に変わる能力があり、従来は最初に増殖能力を失ってから、「前駆細胞」と呼ばれる段階を経て各種血液細胞に変わると考えられていた。
 しかし、実験の結果、前駆細胞も増殖能力を維持している場合があると判明。増殖するとともに血小板だけに変わるタイプのほか、赤血球と血小板に変わるタイプ、赤血球と血小板、顆粒(かりゅう)球(白血球の一種)に変わるタイプの3種類を発見した。
 中内教授は「生物学や医学の教科書を書き換える成果。人工多能性幹細胞(iPS細胞)と胚性幹細胞(ES細胞)から造血幹細胞、血液細胞を誘導する再生医療や白血病などの難病治療にも有用だ」と説明している。 
 研究チームは、赤血球と血小板のほか、白血球のうち顆粒球、Bリンパ球、Tリンパ球を蛍光色素を利用して区別できるマウスを生み出した。このマウスの骨髄から細胞を一つずつ採取して他のマウスに移植し、どの血液細胞に変わるか継続的に観察する作業を繰り返し、今回の発見に至った。
最終更新:8月31日(土)22時11分

こうのとりという無人補給機HTVと、YUKAちゃんといマンモスとにわか雨

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この間は、ニコタマにカイロにいったのよ。

昨日は、横浜にボイトレにいったのよ。

ボイトレのあと、シーバス乗り場近くの丸井かそごうで、既製品カーテンを買おうと思って、
歩いていたら、全体的に青空なのに、丸井とそごうの間だけ、雨が降っていたの。

わざと、雨に濡れてみる若者とか、「あら」と手をかざしてみる女性とか…。

確かに、厚くグレイの雲の塊は、あった…ような気がする。

 で、フリーダは、遮光カーテン(2級)をかって、ちょっぴり、眠りたかったので、

3万9千年前の、YUKAちゃんに、会いに行くことなく、乗り換え駅の自由が丘まで戻った。

「サンキューYUKAちゃん」とつぶやきながら……。

間もなくマンモスYUKAちゃんのイベントが、終わるとのこと。

絶対、会いに行こうと思う。



で、関係ないけど、この記事↓〈 徒然なるままに〉の書庫のほうがよかったかしら。カテゴリも
ようわからん。


<JAXA>こうのとり7日に大気圏突入へ
毎日新聞 9月3日(火)19時14分配信

ISS(下)とドッキングした「こうのとり」=JAXA/NASA提供

 ◇不要・米の実験機器を初処分

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、国際宇宙ステーション(ISS)へ実験機器などを運んだ無人補給機HTV(こうのとり)4号機が日本時間5日未明にISSを離脱し、7日午後、地球の大気圏へ再突入すると発表した。

【写真で見る】ロボット宇宙飛行士「キロボ」とバックアップ要員の「ミラタ」

 再突入時の熱で機体が燃え尽きるのを利用して、不要となった米国の実験機器(重さ約320キロ)を初めて処分する。

 こうのとりは長さ約10メートル、直径4・4メートルの円筒状で、大型の実験装置を積める唯一の補給機。8月4日、鹿児島県の種子島からH2Bロケットで打ち上げられ、実験器具や食料品のほか、会話できる人型ロボット「キロボ」や、彗星(すいせい)を撮影する高精細の「4Kカメラ」などをISSに運んだ。

【斎藤有香】

最終更新:9月3日(火)23時25分 毎日新聞

ノルウェー女性、ドバイで受難 

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裁判や警察関係の通訳まで、会社は気を配れないのだろうか? ノルウェーなのに。

余談ですが、2015年から、ノルウェーでは、平常時でも女性にも徴兵制を敷くことが、
ほぼ決定しているとのこと。


この事件記事のフリーダ注目点

「今年3月に同僚3人とともにドバイへ出張した。夜中にホテルのバーから部屋に戻る際、スーダン人の同僚男性に送ってほしいと頼んだところ、自室とは違う部屋へ連れて行かれた」

「3日目に連絡が取れた両親を通じ、ノルウェー大使館に助けを求めた。翌日ノルウェー領事館関係者が警察署を訪れ、ダレルブさんは釈放された。その際に渡されたアラビア語の書類から、婚外性交渉と公の場での飲酒の罪に問われていることを知ったという。同僚は3人の子どもを持つ既婚者だった。ダレルブさんは同市内のノルウェー系施設に身を寄せて裁判に臨んだ。会社の上司から「合意に基づく性行為だったと供述すれば問題は解決する」との助言を受け、これに従った。ところがその結果、虚偽の供述という罪状が新たに加えられてしまったという」



強姦被害訴えるノルウェー人女性に有罪判決 ドバイ
2013.07.22 Mon posted at 11:01 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35034948.html

ドバイ(CNN) アラブ首長国連邦(UAE)ドバイで強姦(ごうかん)の被害に遭ったと現地警察に届け出たノルウェー人女性が、不法な性行為などの罪で禁錮1年4カ月の刑を言い渡されたことが分かった。本人が22日までに、CNNとのインタビューで語った。

この女性は、ノルウェー出身でカタールのインテリアデザイン会社に勤務していたマルテ・デボラ・ダレルブさん(24)。今年3月に同僚3人とともにドバイへ出張した。夜中にホテルのバーから部屋に戻る際、スーダン人の同僚男性に送ってほしいと頼んだところ、自室とは違う部屋へ連れて行かれた。

ダレルブさんは抵抗したが一瞬気を失い、気付いた時には強姦されていたという。目覚ましのノックがあったのをきっかけに逃げ出し、ホテルの受付から警察に通報した。

男性の警察官10~12人が駆けつけ、ダレルブさんと同僚の双方から事情を聴いた。ダレルブさんはその後、市内の警察署へ連行され、綿密な身体検査やアルコール検査を受けた。持ち物を没収され、理由の説明がないまま収監されたという。

3日目に連絡が取れた両親を通じ、ノルウェー大使館に助けを求めた。翌日ノルウェー領事館関係者が警察署を訪れ、ダレルブさんは釈放された。その際に渡されたアラビア語の書類から、婚外性交渉と公の場での飲酒の罪に問われていることを知ったという。同僚は3人の子どもを持つ既婚者だった。

ダレルブさんは同市内のノルウェー系施設に身を寄せて裁判に臨んだ。会社の上司から「合意に基づく性行為だったと供述すれば問題は解決する」との助言を受け、これに従った。ところがその結果、虚偽の供述という罪状が新たに加えられてしまったという。

会社側はCNNの取材に対し、助言したのは警官で、上司はアラビア語を英語に訳してダレルブさんに伝えただけだと主張している。

ダレルブさんは事件の1カ月後、加害者の同僚とともに、「仕事上の会合で酒を飲み警察ざたになった」との理由で解雇された。

ダレルブさんは16日、3件の罪状すべてについて有罪の判決を受け、計1年4カ月の禁錮刑を言い渡された。控訴審は9月5日に始まる予定だという。

インターネットの交流サイト、フェイスブックにはダレルブさんの釈放を求めるページが開設され、ノルウェー政府に対応を求める署名運動も始まった。ノルウェーのアイデ外相は19日夜、UAEのアブドラ外相との電話会談で「有罪判決は基本的人権の侵害だ」と抗議し、この問題が両国間の関係に影響を及ぼす可能性に言及した。

ドバイでは過去にも数回、強姦被害を訴えた外国人女性が飲酒や婚外性交渉の罪に問われ、有罪判決を受けている。

最高裁でも違憲を認めたので、国会は、いろいろな法改正を迫られるでしょう。

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明治時代の法律だって!


婚外子相続格差は違憲=民法規定めぐり初判断―最高裁大法廷
時事通信 9月4日(水)15時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130904-00000073-jij-soci


 結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分とした民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた家事審判の特別抗告審の決定で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は4日、規定を違憲とする初判断を示した。
 相続規定は明治時代から引き継がれてきたが、「婚外子への差別だ」とする国内外からの批判が高まっている。最高裁が違憲と判断したことで、国会は法改正を迫られる。 

最終更新:9月4日(水)15時10分

「最期は自分で決める……」という記事

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 フリーダ、かつて、がん遺族として<終末期医療を見つめるリフォレスト>として、がん患者会活動をしておりました。
 ですから、常に、がんや、また、がんではないフェイテル・イルネスの方々とのお付き合いがありまして、ということは、それによって命を奪われる、人生志の途中で、死と向き合うことになった方々の想いが、主にあります。したがって、このブログのサブタイトルも<生きたいという尊い死生観>ということなのです。

 がん患者さんでも、治療方法のある人(治療法が確立している部位・早期発見できた人)と、そうでない人では、考えが違います。治療の確立やがんを取り巻く環境の向上に関しては、一枚岩になりますが、それ以外のこと、例えば、終末期問題という死生観は、個人の頭の中、心の中にあるもので、考えは、けして一つではありません。

 ひとくくりにできないということです。ですから、がんで考えたとしても、法制化は無理がる――とおもうのですが。

 しかし、巷は、病気ではなく、漠然と自分の死を考えるというという時代のようです。
「ブーム」という言い方をしないのは、東日本大震災や、その前後の、(遅れてきた)世紀末問題、異常気象による災害、これからの地震への恐怖、はたまた、不穏な世界情勢、あるいは(話、跳びまずが)、2015年には、ノルウェーで女性に平常時でも、徴兵制が敷かれる(日本でのこの報道は、2013年6月15日ごろ)というご時世であり、老若男女、死を見ないふりしていられなくなった一般的日本人にも、命の危機意識がでてきたということかもしれません。

 ただ、今までも、おそらく、これからも、一般的日本人は、すべてメディア任せで、がんや難病や、その関係者たちのように、深くは勉強していません。

 最近、メディアもやっと、少し公平な見方をするようになってきましたが、この先はわかりません。

 今回、取り上げる記事は、2013年6月30日、今から二か月ちょっと前の記事です。

 例えば、臓器移植問題は、本人がはっきり意思表示してない場合以外、ドナーとなるかどうかは、家族の決定にゆだねられるようになりました。そうなる前に、また、病気になって、自己決定が下せなくなる前に、しっかり、自分の意思を示しましょうという運動が行われています。(法改正がありましたからね)
 しかし、健康な時と、病んでから、あるいは、不意の事故にあった時では、状況や、気持ちは180度違うかもしれません。

 尊厳死問題ですが、政策として、育児・女性問題や介護のことも、まだ不備なのに、死ぬ覚悟を煽るのは、形(戦争が病気、自然災害に代わっても)が違っても、確かに、戦前に近いものがあると危惧する人々がいるのもうなずけます。

 フリーダは、以前より思っていました。万が一、尊厳死が法制化されたら、次は、徴兵制が敷かれるかもしれないと……。

 この問題、医療や国際情勢を加味して考えるべきなのか、全く排除した上で国民的議論がされるべきなのか、どちらが先導しても、怖い部分がありますね。

 まずは、ひとりひとりが、自分の意見を持つためには、そのための勉強が必要です。提供される、話題や教材に、偏りがないか、しっかり見極めることが大事。この記事を参考にしてくださいませ。

 いろいろな考えの人、組織、団体があるでしょうから、何かと、気を付けましょう。




『弁護士ドットコム』
最期は自分で決める「尊厳死」 日本で尊厳死法ができたら、どう変わる?
http://www.bengo4.com/topics/535/

アメリカ・ワシントン州で2009年~11年、末期ガンの患者40人が自ら望んで、医師に致死量の薬を処方してもらっていたことがこのほど、米医学誌掲載の論文でわかった。そのうち24人が実際に、医師から処方を受けた薬を使って亡くなったという。

このように、死ぬ間際の人が意図的に死期を早めることを「安楽死」や「尊厳死」などと呼ぶ。同州では法律上の権利として「尊厳死法」で認められている。

日本でも「尊厳死法案」を国会へ提出しようとする計画がある。ただ、日本の法案は、末期がんの患者などが「延命措置をせず、自然死を選ぶ」という内容で、現在ワシントン州で行われているような「積極的安楽死」とは大きな差があるようだ。

人のいのちに関わる大事な話にもかかわらず、「尊厳死」をめぐる議論が日本社会に浸透しているとはとうてい言えない。法案の内容や日本での議論について、医療関係の法律問題にくわしい古賀克重弁護士に解説してもらった。

●「尊厳死」ができるのは、病気が治る可能性がなく、死期も近い人に限定

――法案で示されている「尊厳死」とは、具体的にはどんな行為?

「『尊厳死法案』と一口に言いますが、実は議員立法案から各団体案まで、様々なものが提案されています。議員連盟の中でも『延命措置を新しく始めないこと(不開始)に限定する』という考えと、『不開始にくわえ、既に開始されている延命措置の中止も認める』という考えに、意見が分かれています」

――尊厳死が認められるのは、どんな状態になった人?

「対象は、終末期にあるすべての患者です。『終末期』とは、どんな治療を受けても病気が回復する可能性がなく、かつ、死期が間近だと判定された状態のことをいいます。ただしその判定を、誰がどのような手続で行うかについては、まだ議論が分かれています」

——そもそも、いまなぜ尊厳死法が必要なのか?

「いくら患者が『自分の死期は自分で決めたい。意に沿わない治療をされたくない』と言っても、それを実現するためには、医師の協力が必要です。医師の協力を得るためには『遺族とのトラブルや刑事罰・行政罰を確実に回避できる』と保証した方が確実です。

つまり、医療機関や医師の免責条件を法律で明確に決めることが、終末期の医療において患者の意思を尊重するために必要という考え方もあるわけです」

――尊厳死には批判もあるようだが?

「そうですね。そもそも患者の権利全般について法律がないのに、終末期という極限の場面だけをくくり出すのは、患者の権利擁護として不十分だという批判があります。また、患者の意思確認が不透明なケースについて、死を強制することになりかねないという倫理上の問題も指摘されています」

どうやら日本での議論は、まだまだ固まっていないようだ。古賀弁護士も「国会はもちろんですが、社会全体でも十分に時間をかけて議論していく必要があるのではないでしょうか」と話していた。

(弁護士ドットコム トピックス編集部)


【取材協力弁護士】

古賀 克重(こが・かつしげ)弁護士

福岡県弁護士会所属。平成25年度福岡県弁護士会副会長。
医療事故や医療過誤訴訟、離婚や遺産問題、少年事件、薬害肝炎訴訟などの集団訴訟など、幅広く活動している。
事務所名: 古賀克重法律事務所


 

 





 

子宮頸がんワクチン、日本女性社会をめぐる不思議

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やっぱ、(ジェンダー問題ではなく)がんの書庫にしました。

「どうして、日本人だけ」という言う書き方もいけないと思う。

医療どうのこうのでなくてさ、フリーダが思うのは、女の子は、BFができたら(本当は、BFあるなしにかかわらず、どんな事件に巻き込まれるかわからないから)、定期的に婦人科検診に行くように教育すればいいじゃん。

それこそ、子宮頸がんのリスクが低くなるでしょう。世の中晩婚化の極みなんだから、30過ぎても、
一度も産婦人科に行ったことのない人って多いんじゃないかしら。

それじゃあ、だめよね。

その辺りが、変わっているんだよね、母親が、検診に行くことを仕向けるべきではないですかね。 

無理かな、日本……。




予防接種後、171人症状=痛み訴え、学校や部活休む―子宮頸がんワクチン・文科省
時事通信 9月7日(土)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130907-00000015-jij-soci


 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に長く続く痛みを訴える声が出されている問題で、予防接種後に症状を訴え学校や部活動を欠席するなどした中高生が、2012年度に171人いたことが、文部科学省の6日までの調査で分かった。学校の調査結果がまとまるのは初めて。
 子宮頸がんワクチンをめぐっては、副作用の訴えが相次ぎ、厚生労働省の検討部会が6月に接種勧奨を一時中止しているが、11~16歳の女子は定期接種の対象のままとされている。
 文科省は同月、全国の国公私立の中学、高校、特別支援学校計約1万6700校(女子生徒数約340万人)に質問状を送り、全校から回答を得て集計した。
 調査結果によると、ワクチンを接種した生徒で、体や頭の痛みなどの症状を訴えて12年度中に計30日以上欠席した女子生徒は51人。体育の授業や部活動を計30日以上休んだのが21人。欠席が30日未満の場合や、通学はしているものの症状を訴えた例などが99人だった。
 現在も欠席が続くなど「学校生活の改善なし」とされたのは69人。57人が回復し、43人が回復途中だった。 

最終更新:9月7日(土)4時7分

規制改革、混合診療・介護と育児が最優先案件に来ています。

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で、フリーダはこの書庫に掲載します。


<規制改革会議>看護師業務の拡大検討 52項目協議へ
毎日新聞 9月12日(木)7時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000002-mai-pol


 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)が規制見直しの対象として今期(2013年7月~14年6月)協議する検討項目の全容が明らかになった。看護師が行える医療行為の拡大などが柱で全部で52項目。12日の会議で正式決定する。【宮島寛】

 看護師は現在も医師の指示の下でなら一部の医療行為を行えるが、どの処置まで許されるのかの明確な基準がなく、動脈採血など日常業務まで医師が担っている例が多い。

 しかし医師不足は地方を中心に深刻化しており、医師の負担を軽減し、高度な治療に専念させるためにも、技量に応じて看護師の行える医療行為の範囲を広げる必要があると判断し、具体策を協議することとなった。医師と看護師の効果的な役割分担が実現できれば、病院での待ち時間が短くなるなど効率化が進むとみている。

 また、農地法で企業が農地を取得する際に設置を義務づけられている農業生産法人については、役員の過半が農業の常時従事者でなければならないなど厳しい条件がある。農地の大規模化による生産性向上のためにも設置条件の緩和などを協議する。

 また、大学が開発した技術を産業界に積極的に転用する「戦略的な産学連携」について、国立大学にベンチャー企業への出資を認めることなどを検討する。

 20年夏季五輪の東京開催に備え、国土交通省が検討に着手する羽田、成田両空港の発着枠拡大についても規制改革会議として後押しする方針。風俗営業法が社交ダンスを含むすべてのダンスを規制対象にしていることも緩和の方向で協議、移動販売車による医薬品やたばこの販売も検討する。

 ◇規制改革会議今期の主な検討項目

最優先案件

・混合診療の対象範囲拡大

・介護・保育への株式会社参入拡大

・農地規制見直し

------------------

農業

・農業生産法人の要件緩和

・農協のあり方再検証

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貿易・投資

・対日投資促進

・空港規制緩和

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創業・IT

・国立大のベンチャー企業への出資解禁

・ダンスに関わる風俗営業法規制見直し

・移動販売車が扱える商品拡大

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健康・医療

・臨床試験データの有効活用

・看護師などの業務範囲拡大

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雇用

・労働時間法制の見直し

・限定正社員の雇用ルール整備

・労使双方が納得する雇用終了のあり方


最終更新:9月12日(木)7時14分
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