日本の少子化は、益々深刻になるってこと？

「晩産化」少子化の根源　都市部出生率、低いまま　２４年人口動態統計
産経新聞 6月6日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130606-00000119-san-soci


平成２４年人口動態統計のポイント（写真：産経新聞）

　合計特殊出生率が１・４１と１６年ぶりに１・４０を超えた平成２４年の人口動態統計（概数）。しかし、都市部の出生率は低いままで、初産年齢が遅い「晩産化」の傾向もくっきり。厚生労働省は、「全体の出生率は上がったが、２０代女性では下がっており、今後も少子化は続く」と分析する。

　統計によると、女性の初産の平均年齢は、昭和５０年には２５・７歳だったが、徐々に上昇。平成２３年に初めて３０歳を超え、２４年は３０・３歳になった。

　年齢別にみると、３０～４９歳の出生率は前年より上昇したが、１５～２９歳の若い世代では低下。初婚年齢も上がっており、晩婚化が晩産化につながっているといえる。厚労省は「２０代での出産率が低かった団塊ジュニア世代（調査時点で３８～４１歳）が、３５歳以上になって子供を産んでいる」とみているが、団塊ジュニア世代以降は女性の人数が減ることから、今後も少子化は進むとみられる。

　さらに、出生率を都道府県別でみると、九州・沖縄地方で高く、東京、京都、埼玉、神奈川、大阪など都市部では低い。

　国は１５年に少子化社会対策基本法を制定。これに基づく大綱「子ども・子育てビジョン」で、妊婦検診の公費負担や不妊治療の援助の経済的支援策を打ち出している。都市部で特に問題になっている待機児童の解消など「子育てしやすい環境づくり」も目指すが、少子化を食い止める“特効薬”にはなってはいないのが現状だ。

最終更新:6月6日(木)8時41分